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DX推進方針

DX推進方針

当社は、中小企業向け経営支援を行うコンサルティング会社として、デジタル技術を積極的に活用し、少人数でも高品質かつ継続的なサービス提供を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。

近年、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しており、迅速な意思決定、業務効率化、データ活用の重要性が高まっています。

当社では、Google Workspace、Microsoft 365、生成AI等を活用し、顧客情報や案件情報の一元管理、業務標準化、ナレッジ共有を推進しています。

また、提案資料作成、議事録整理、情報収集、市場分析等にAIを活用することで、業務効率化だけでなく、提案品質向上および高付加価値化を進めています。

さらに、売上、案件進捗、業務工数等のデータ可視化を進め、リアルタイムで経営状況を把握できる体制構築を推進しています。

これらの取り組みにより、

  • 属人化解消

  • 生産性向上

  • 迅速な意思決定

  • 継続的な業務改善

を実現し、少人数でも持続的に高品質なコンサルティングサービスを提供できる体制構築を目指しています。

DX推進体制

当社では、代表者をDX推進責任者とし、全従業員がデジタル技術活用および業務改善へ継続的に取り組む体制を整備しています。

また、定期的にDX推進状況、業務改善状況、KPI進捗状況を確認し、継続的な改善活動を実施しています。

DX戦略
1.クラウド活用による情報一元化

Google WorkspaceおよびMicrosoft 365等のクラウドサービスを活用し、顧客情報、案件情報、業務資料、社内ナレッジ等をクラウド上で一元管理しております。

これにより、

  • 情報共有迅速化

  • 業務の可視化

  • 属人化解消

  • リモート対応強化

  • 業務継続性向上

を推進しています。

2.AI活用による業務高度化

生成AIを積極的に活用し、

  • 提案資料作成

  • 議事録整理

  • 情報収集

  • 市場分析

  • 文書作成支援

  • アイデア整理

等の業務効率化および品質向上を進めています。

AI活用により、単なる作業効率化だけでなく、少人数体制でも高品質かつ高付加価値なコンサルティングサービスを継続的に提供できる体制構築を目指しています。

また、AI活用ルールや確認プロセスを整備し、品質管理および情報管理にも取り組んでいます。

3.データ活用による経営高度化

売上、案件進捗、業務工数等の経営データを可視化し、リアルタイムで経営状況を把握できる体制構築を推進しています。

これにより、

  • 迅速な意思決定

  • 業務改善サイクル高速化

  • 経営課題の早期発見

  • 生産性分析

を実現し、継続的な経営改善へつなげています。

KPI

当社では、DX推進状況を定量的に把握するため、以下の指標を設定しています。

  • 提案資料作成時間:30%削減

  • AI活用業務比率:50%以上

  • 月次集計作業時間:50%削減

  • 業務標準化対象業務比率:70%以上

  • 1人当たり売上高:20%向上

情報セキュリティ対策

当社では、安全なデジタル活用環境を維持するため、アクセス権限管理、パスワード管理、バックアップ実施等の情報セキュリティ対策を実施しています。

また、SECURITY ACTIONの取り組みを推進し、継続的な情報セキュリティ向上に努めています。

代表者メッセージ

当社は、中小企業向け経営支援を行うコンサルティング会社として、変化の激しい経営環境の中でも、継続的に高品質なサービスを提供できる体制構築が重要であると考えております。

近年、企業経営においては、デジタル技術活用による業務効率化やデータ活用の重要性が急速に高まっており、従来型の属人的な業務運営だけでは、迅速かつ柔軟な対応が難しくなっています。

当社においても、少人数体制で高付加価値な支援を継続していくため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を重要な経営課題として位置付けています。

現在は、Google WorkspaceやMicrosoft 365等のクラウドサービスを活用した情報共有体制の整備に加え、生成AIを活用した提案資料作成、情報整理、議事録作成、市場分析等の業務高度化を進めています。

これにより、業務効率化だけでなく、提案品質向上、ナレッジ共有、迅速な意思決定、生産性向上を実現し、少人数でも継続的に高品質なコンサルティングサービスを提供できる体制構築を目指しています。

また、DX推進は一時的な取り組みではなく、継続的な改善活動であると認識しています。

そのため、定期的に業務改善状況やデジタル活用状況を確認し、KPI管理や情報セキュリティ対策を含めたPDCAサイクルを継続的に実施してまいります。

今後も、デジタル技術を積極的に活用し、自社の生産性向上と提供価値向上を実現するとともに、中小企業の持続的成長支援へ貢献してまいります。

代表取締役 竹原 潤一

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